母子家庭は保育料が免除になるの?

母子家庭は保育料が全額免除になる、と思っている方は意外と多いのではないでしょうか？

実際のところ、必ずしもそうではありません。

むしろ、母子家庭でも二人親世帯と同じように保育料を払っているケースの方が多いというのが現状です。

母子家庭だと母親一人で家計を支えなければいけない為、保育料は大きな負担となっています。

それでは、母子家庭における保育料決定の制度とはどういったものなのでしょうか。

「母子家庭」という条件だけでは保育料免除にはならない

基本的に保育料は家庭によって異なり、各家庭の市町村民税所得割額をもとにして決定されます。

簡単に言えば、保育料は世帯の収入額によって階層的に分けられており、収入が高ければ保育料のランクも上がってしまうということです。

それは母子家庭世帯についても同じです。

収入額に対する保育料のランクも、基本的に二人親世帯と同様の基準となっています。

二人親世帯との違いとしては、母子家庭の場合は母親一人の収入が対象となるのに対し、二人親世帯の場合は共働きであれば夫婦の収入の合計が対象となります。

また、母子家庭に限って適用される特例も存在します。

ですので、状況によってはそれが適用され、保育料が減額や免除になることもあり得ます。

なお、母子家庭であっても実家で親や家族と同居している場合に同居家族に収入があれば、世帯収入と見なされて保育料が高くなってしまうことがあるので注意が必要です。

具体的に、どのような条件で保育料が免除されるのか、ある市の例を挙げてみます。

「生活保護世帯、ならびに、ひとり親世帯であって市町村民税非課税世帯であれば、保育料は無料。」

「ひとり親世帯であって市町村民税所得割額48,600円未満であれば、保育料は1,000円減額」

つまり、極めて収入が低い場合には保育料免除や減額の対象となるのです。

実際には、女手ひとつで子どもを養っていけるように必死で働いているお母さんが多い為、保育料免除になっているケースは決して多くないと言えます。

今回挙げた内容は、大まかな部分ではどの自治体にも共通していますが、詳細に関しては各自治体によってかなり異なってきます。

また、保育料以外の部分でも児童扶養手当や医療費補助など母子家庭特有の手当を設けている自治体が多くあります。

それらの権利を無駄にすることなく有効に活用する為にも、まずは自分から役所へ足を運びしっかりと確認することが大切です。