出産が近づくと女性は働くこともできず、バリバリ働いていた方は収入が激減してしまいます。
出産手当金を申請して、安心して出産に臨めるよう計画を立ててからお休みをもらいましょう。
もらえる出産手当金を計算するときに気をつけるポイントをご紹介します。
出産手当金がもらえる条件と申請方法
出産手当金は働いていて健康保険に入っていれば正社員だけではなく、アルバイトやパートでも申請することができます。
しかし、以下の場合はもらえないので気をつけましょう。
１．国民健康保険の方
２．扶養範囲内で働いている方
申請するときには会社や、勤務先が管轄する協会けんぽや保険組合に相談してみましょう。
そこで用紙をもらい、提出して審査が通れば出産手当金が振り込まれます。
振り込まれるタイミングは、出産後に審査が通り、さらに１～２ヶ月かかりますので産休中に振り込まれるわけではありません。
産休中の生活費は事前に確保して有効に使いましょう。
計算方法
出産手当金は月収から計算した額がもらえますが、申請する期間によっては本来もらえるはずの金額より少なくなってしまうことがあります。
場合によっては10万以上も差が出てしまうので事前に自分で計算して、納得がいく金額になるように計画しましょう。
一番気をつけたいポイントは、産休の期間です。
出産手当金の対象となる期間は出産予定日を含めた産前42日～出産翌日からの産後56日、多胎の場合は産前98日～産後56日です。
この期間内に会社が給与を支払っていればその日数分は手当てがもらえません。
出勤していなくても有給消化してしまうと会社から給与が出るため、手当ては支給されませんので注意しましょう。
手当金の額は、日給の３分の２×休んだ日数で計算します。
日給は標準報酬月額(自分の４～６月の月給の平均)÷30日です。
この月給は手取りではなく、消費税など引かれる前の全額で残業代や手当ても含まれた総額です。
土、日などお休みの日も出産にかかる日数としてカウントされるので、自分が一月に働いた日数が30日ではなくても30で割りましょう。
出産の期間が賞与の時期とかさなってしまったとき、賞与がもらえのかという疑問が出ますが、賞与は出ますのでご安心ください。
但し、仕事の報酬が年俸制で賞与も給与として扱われている場合は会社から給与が出ていると判断されます。
まとめ
産前いつまで働くかは法律で決まっているわけではなく、自分で働きたいと思えばギリギリまで働くことは可能です。
しかし、出勤や有給消化でなんとかするよりも出産手当金を活用して、後から有給消化した方が良い場合もあります。
自分で計算をして、計画を立てて申請することをおすすめします。
・勤務先で健康保険に入っていればアルバイトやパートでも対象になる
・国民健康保険、扶養範囲の場合は適用されない
・手当金の対象期間は産前42日～56日
・手当金の計算式は「日給の３分の２×休んだ日数」
・会社から給与が支払われていると受け取れない
・基本的に期間内の賞与はもらえる
働く女性に心強い出産手当金は賢く活用しましょう。