生活保護をもらえる条件とは?最低生活費の金額

生活保護は申請すれば誰でももらえるわけではなく、最低生活費を下回る収入しかない時に受給資格が得られる仕組みです。

最低このくらいの額がないと生活していけないと感じる金銭感覚は、人によってまちまちです。

最低生活費は厚生労働大臣が基準となる金額を定めています。

生活保護をもらえる条件となる最低生活費の金額は、いったいいくらなのでしょうか？

最低必要費の内訳は？

厚生労働大臣が定める最低生活費とは、全部で8種類ある公的扶助の合計金額です。

その内訳は生活、住宅、教育、医療、出産、生業、葬祭、介助の各扶助の合計です。

教育扶助は小中学校に通っているお子さんのいる家庭で受けられる扶助です。

出産扶助は妊婦さん、生業扶助は就職に向けて技術を身に着けようとする人のための扶助です。

葬祭扶助は葬祭関係、介助扶助は要介護者、要支援者が受ける扶助です。

衣食、日用品のための生活扶助、家賃のための住宅扶助は、年齢、住む場所や同居人数によって細かく分かれています。

簡単に見て行きましょう。

生活扶助、住宅扶助の金額は、都市部ほど高く田舎ほど安く設定されています。

また世帯の人数が増えると、光熱費など同居家族でシェアできる費用が引かれます。

都市部の一人暮らしを10とすると、地方住まい、大家族ではそれぞれ9～7割ほどに減じた額になります。

また生活保護受給者の年齢も最低生活費に考慮されます。

食べ盛りの中高校生の額が最も高くなっていて、乳児、高齢者は額が低くなります。

貯金や資産をほぼ持ってないという前提になりますが、計算した最低生活費と収入の額を比べて、収入が下回っていたら生活保護申請の対象になります。

支給される額は最低生活費から収入を引いた差額が出ます。

この差額がわずかでも、人によっては申請した方がよい場合もあります。

たとえばお子さんが義務養育を受ける年齢の家庭では教育扶助が受けられます。

教育扶助のうち給食費、PTA会費などの学級費、交通費、教材費は実費で支給されます。

妊婦、障害、要介護など各扶助に加点がついて最低生活費が上がる場合もあるので、生活保護をもらえる水準にあるかどうかはひとりひとりの条件に合った最低生活費を計算するとわかります。

最低生活費は、次の項目がわかると計算できます。

・一緒に住んでいる人の年齢と人数

・病気で入院している人、18歳未満の子供、1～3級の障害者の人数と両親の有無

・家賃、給食費、医療費、介護費用

・世帯の収入。仕事による収入、年金収入、児童手当の金額、その他

・厚生労働省が都市部～地方別に6段階の級地を定めているので、自分のお住まいの地域を1-1～3-2の中から選択します

インターネットにこれらの項目を打ち込んで最低生活費の概算を出すことができます。

ただし自分自身の状況を正確に把握することは難しく、自動計算と実際の査定にも誤差があります。

生活保護の受給を考えている人は、各自治体の福祉事務所に相談してみましょう。

生活保護をもらえる条件とは、貯金、資産をほぼ持ってないという前提で、世帯収入が最低生活費の金額を下回っている時です。

小さなお子さんを抱えた母子家庭、病気や障害のある人など、生きていくために十分な収入を得られない立場にある人は多くいます。

食費、医療費、学校でかかる費用など、生活には意外と多くの費用がかかりますが、これらの最低生活費の額は厚生労働省で決められています。

今日のパンやおにぎりを買えないほど収入が少ない人は、最低生活費に達する収入を得ていないことになります。

そのような人は近くの自治体に行き、福祉事務所の場所を教えてもらい、自分の世帯の最低生活額を計算してもらってください。

生活保護をもらえる条件を満たしていたら、申請するよう声をかけてもらえるのではないでしょうか。