ワーキングマザーに優しい時短勤務ですが、毎回きっちり時間通りに帰るのは難しい職場も多いようです。
毎日残業ばかりで延長保育の費用を稼ぐために働いてるわけじゃない！と嘆かないために、仕事を頑張っているママさん達に知っておいてほしい時短勤務のポイントをまとめました。
時短勤務が適用される条件
法的に定められた時短勤務が適用される対象は３歳になるまでのお子様がいれば正社員だけでなくパートも含まれていますが、入社して１年経っていない方と、元から６時間未満の労働で働いている方には適用されません。
６時間未満とは６時間労働１時間勤務、つまり拘束時間は７時間などですので注意が必要です。
時短勤務を申請する時にセットで覚えておきたいのが「養育特例」です。
時短勤務になると月々のお給料だけでなく年金まで下がってしまいますが、この養育特例を会社に申し出ておくことで元々の年金額が受け取れます。
時短勤務の残業代計算
時短勤務であれサービス残業は違法ですので残業代は支払われます。
しかし通常の勤務形態で残業をする場合は残業手当で割増がありますが、「育児・介護作業法」の中に時短勤務の割増に対する法律はありません。
会社が特別に定めていない場合は労働法通りの金額が支払われます。
労働法通りで割増されるのは８時間以上の労働のため、１時間ほどならば残業代は割増されません。
また、残業代が支払われていても残業をすることで毎日子供を園に延長保育で預ける場合は延長料金がかかりますので計算に入れましょう。
残業で延長保育を使用する場合は実際にどれくらい稼げているのか計算する方法を次の例で見てみましょう。
例)通常の勤務では月収20万で1ヶ月20日勤務(160時間)。子供が延長保育30分月額3,000円の園に通っている場合
月収200,000円÷160時間＝時給1,250円＝１時間の残業代1,250円
延長保育1時間6,000円÷20日＝一日あたり300円
実際１時間で稼げた額＝残業代1,250円－延長保育300円＝950円
時短勤務になる前の残業代は割増が中小企業の多くは、時給×1.25、大企業なら×1.5が一般的なため、中小企業で1,562円だった1時間の価値が950円にまで落ちてしまうのです。
割りに合わないと思った場合は「育児のための所定外労働の免除」を活用すると残業が免除されますので会社に申し出るのも一つの手です。
また、残業時間の上限も自分から決められるルールがありますので免除までは言い出せない場合でも自分の負担を軽くすることができます。
例外で、特別の事情(トラブル対処、大規模クレーム、決算時期なども含まれる)がある場合は適用されないこともあるので気をつけましょう。
まとめ
時短勤務で気をつけたいポイント
・「養育特例」で年金支給額が下がらない
・残業代の計算方法は時短勤務になる前の月給÷１ヶ月の労働時間
・割りに合わない場合は残業免除、もしくは残業時間の上限を決めることができる。
会社の方から説明が有る無しに関係なく適用されますので、知っておくと今だけでなく将来的にもお得です。
自分の残業代とその間にかかっている金額を計算することで、その残業がじぶんにとって有利なのか不利なのか判断することができます。