お子さんがいらっしゃるご家庭では、お子さんの成長と共に「教育費」という大きな出費が待ち構えています。
塾や習い事のお月謝もさることながら、まずは小学校の学費を滞納することなく支払うことが大切でしょう。
しかし、様々なご家庭の経済事情によって、小学校の学費が払えないというケースもあるでしょう。
そこで今回は「小学校の学費が払えない場合はどうすれば良いのか！？」について以下にご紹介したいと思います。
小学校の学費は年間いくら必要なのか？費用相場をご紹介致します！
目次
まずお子さんが通っていらっしゃる小学校が「公立」なのか「私立」なのかによって必要な費用の相場が大幅に変わります。
例えば公立の小学校には基本的に「入学金」や「授業料」といった学費は掛かりません。
私立小学校の場合には、学校毎によってそれぞれ料金設定が異なりますが、公立小学校と比較しても多額の費用を要します。
これを見ると「公立小学校に進学すれば全く費用が掛からないわ！」と考えていらっしゃる場合も多いですが、実はそうではありません。
公立小学校に進学される場合の注意点
公立小学校であれば「学費は一切掛からずタダで６年間進学させることができる」とお考えの皆さんも多いのではないでしょうか？
実は公立小学校の入学の際には最低でも３万円程度はご準備頂いておくことが望ましいとされています。
例えば以下のような学校が指定した用品の購入は実費で必要です。
・身につける用品（通学帽、上靴、名札、体操服、体育館シューズ、水泳セットなど）
・学習に使用する用品（ノート、算数セット、ねんど、お道具箱など）
また、これ以外にも怪我をしてしまった場合の傷害保険の保険料や、給食費、PTA会費や遠足代など、意外と多くの種類の出費が予想されます。
実際に公立小学校では６年間で平均110万円程度は実費で支払う必要性が出てきます。
※私立小学校の場合には６年間で平均900万円程度の費用が掛かります。
小学校の学費が支払えない場合、どうすれば良いのか？
決して安価ではない子供の「教育費」ですが、小学校へ学費が支払えない場合にはどのような対応を採れば良いのでしょうか？
まず、学費を支払えない場合には滞納を続けていると学校サイドから連絡が入ります。
小学校や中学校の場合には親に向けた文書が発行されるケースも有りますし、大学生等の場合には直接学生本人に面談が入ることも有ります。
さて、その後学校サイドとご両親とで学費の支払いについて相談し計画を立てることになります。
すぐに支払いが出来ない場合には分割決済など、様々な手法で完済できる方法を模索します。
どうしても支払えない場合にはどうなるのか！？
例えば大学等になると、学費の滞納については厳格な規定が設けられており、最悪のケースでは「除籍」となり得ます。
教育ローンや奨学金制度の利用も検討頂く必要が浮上するでしょう。
しかし「義務教育」の一環である小学校・中学校においては、除籍処分になる可能性は極めて低いでしょう。
まずは何より、的確な返済計画・支払計画を学校側と入念にお打ち合わせされてくださいね。
まとめ
◯ 小学校で掛かる費用（6年間）は公立小学校の場合は約110万円程度、私立小学校の場合は約900万円程度である
○ 小学校の学費が支払えない場合、学校サイドと「支払計画」などの綿密な打ち合わせが必要
○ 最悪の場合、除籍となる可能性も否定できないため、事前にある程度心の準備をして資金を確保しておく
いかがでしたでしょうか？今回は「小学校の学費が支払えない場合」の対応方法についてご紹介しました。
大切な我が子に安心して学校へ通ってもらえるよう、しっかり計画的に貯金・貯蓄をされるように心掛けましょう。